これからの不動産会社ホームページ制作｜物件掲載だけでは集客できない理由と戦略
2018/01/26
「ホームページは作っているのに、問い合わせが増えない」
「ポータルサイトに依存していて、自社集客が弱い」
このような課題を感じている不動産会社は非常に増えています。
かつては、ホームページに物件情報を掲載し、SEO対策を行えば一定の集客が見込める時代でした。しかし現在は、SUUMOやHOME’Sなどのポータルサイトの台頭により、ユーザーの行動は大きく変化しています。
本記事では、不動産会社のホームページがこれから果たすべき役割と、成果につながる具体的な制作戦略を解説します。
Contents
不動産ホームページの役割は「物件掲載」から変わった
以前の主流は、
「物件情報を多く掲載し、検索から集客する」
というシンプルなモデルでした。
しかし現在は、多くのユーザーがポータルサイトで物件を探し、比較検討を行っています。
つまり、物件で集客する時代 → 会社で選ばれる時代に変化しています。
なぜ同じ物件でも「選ばれる会社」と「選ばれない会社」があるのか
不動産業界では、1つの物件を複数の会社が扱うケースが一般的です。
そのためユーザーは、
単純に物件ではなく、
- どの会社から購入するか
- 誰に相談するか
を基準に選ぶようになります。
ここで重要になるのが、「この会社に相談したい」と思わせる情報設計です。
これから必須となる3つの戦略
① 認知を取る（まず知ってもらう）
どれだけ良いサービスでも、知られなければ選ばれません。
現在は、SEOだけでなく広告を活用した認知獲得が前提です。
ディスプレイ広告（低単価で配信可能）
エリア・時間帯ターゲティング
キャンペーン単位での配信
特に不動産は検討期間が長いため、
「今すぐ客」だけでなく「潜在層」への接触が重要です。
② 強みを明確にし「ターゲット別ページ」で訴求する
ユーザーはそれぞれ状況が異なります。
そのため、1つの総合ページではなく、
目的別に最適化されたページ設計が必要です。
具体的なターゲット例
- 新築購入を検討している方
- 住み替えを検討している方
- 不動産売却をしたい方
- 相続物件で悩んでいる方
- 収益物件を探している方
検索意図ごとにページを分けることで、成約率は大きく向上します。
③ 来店・相談へのハードルを下げる
不動産は「すぐ購入」する商品ではありません。
ユーザーは以下のような不安を持っています。
- いきなり営業されるのではないか
- 知識がない状態で行って大丈夫か
- 相談だけでもいいのか
これを解消するために有効なのが、
- 相談会
- セミナー
- 勉強会
といった“売らない接点”の設計です。
これにより「問い合わせ」ではなく「来店」という自然な導線が生まれます。
自社の強み（独自性）の見つけ方
差別化の核となる「強み」は、特別なものである必要はありません。
以下の視点で整理することで見えてきます。
- お客様に選ばれた理由
- 喜ばれているポイント
- 対応している顧客層
- 他社より優れている点
- 自社のポリシー
例
- 40〜50代の住み替え相談が多い
- 営業担当が話しやすく本音を引き出せる
- ヒアリング精度が高く提案のズレが少ない
これらを言語化することで「選ばれる理由」になります。
成果につながるホームページ構成
必須コンテンツ
自社の特徴ページ
- 強み
- 他社との違い
- 顧客メリット
スタッフ紹介
- 顔が見える安心感
- 人で選ばれる要素
物件カテゴリ設計
- 駅近
- ペット可
- リフォーム済み
物件管理システム
- 誰でも更新可能
- リアルタイム反映
- 会員機能
- 条件マッチ通知
コンテンツ（ブログ・コラム）
継続的な情報発信は、信頼構築に直結します。
- 周辺環境情報（生活イメージ）
- 不動産購入の注意点
- 税制や制度の解説
今すぐ客でなくても、将来の顧客を育てる役割を担います。
まとめ｜これからの不動産ホームページは「営業ツール」
これからの不動産ホームページに必要なのは以下の4点です。
- 認知を取る（広告・露出）
- 強みを明確化する
- ターゲット別ページを作る
- 来店動機を設計する
この4つが揃ってはじめて、
ホームページは「作っただけ」ではなく、売上につながる営業ツールになります。
不動産会社のホームページ制作をご検討の方へ
- これから新規制作をしたい
- 今のサイトでは集客できていない
- 戦略から見直したい
このような場合は、企画設計から見直すことが重要です。
当社では、単なる制作ではなく「集客・成約まで設計したホームページ」をご提案しています。
お気軽にご相談ください。
このブログを書いた人
WEB関連に携わって20年越え。ECサイトの運営からスタート。
ホームページ制作に携わって、15年以上になります。
